B・N・Fがいかにとてつもない化け物かを再検証する

「貯蓄から投資へ」と言われて久しく、私自身も投資は行っているのだが、中にはまるで博打のようにFXや株に安易に入ってくる人がいる。

そういった人たちが揃って口にするのが「B・N・F(ジェイコム男)」である。

160万円の元手を、わずか8年で200億円以上にしたという個人投資家で、未だに「証券会社の広告塔で実在しない」という説もあるほどのアイコン的な存在だ。

もしかしたら自分でも…… ちょっと近づくくらいは……

その気持ちは分からないでもない。私だって人の事は言えない。
実際にやってしまった人がいる以上、不可能とは言い切れないが、これがいかに現実離れした数字かを再検証したい。


■160万→200億がどれだけすごいか

「元本を一定期間複利運用したとき、将来いくらになるかを計算する」のに「終価係数」というものを使う。
現在の日本では、どんなによくても金利1%が限界だろう。それを元にすると……

8年後:1,732,571円
プラス:132,571円

である。
安全で利回りの高いと言われる、米国債の10年物でもよくて5%。これだと、

8年後:2,240,000円
プラス:640,000円
※米国債は単利運用とする
※税金は考慮しない

実際、160万円の元手で8年後に64万円増えたのであれば、これはもう最高だろう。
B・N・Fはこの3万倍の結果を残している。通常の3万倍だ。シャアでも3倍、界王拳でも20倍(だっけ?)なのに。

これが自分にできるか、冷静に考えたほうがよい。


■超人的な記憶力

彼は以前「600~700銘柄の値動きは頭に入っている」と発言したことがある。
重点的に監視しているのがその1/10程度だとしても、彼が重要視するという乖離率(25日線や5日線の離れ具合)もすべて克明に頭に刻まれているはずだ。

彼はPERなどは一切見ないと言われているが、ボリンジャーバンドや一目均衡表などの一般的な指標はおそらく考慮しているだろう。

当然、株価は毎日変わる。このすべてを記憶できる能力が、彼には備わっているということだ。


■強靭な精神力と集中力

特にデイトレやスイングトレードでは、リスクを冒して私財を投じ、損をすれば見切りをつけ、多少の含み益が出ても決済せずにじっと持ち堪える、ということができなければならない。
投資経験がある人には分かるだろうが、これには強靭な精神力が必要だ。彼のように額が大きくなればなおのことだろう。

「人間は得をする喜びより、損をする悲しみの方が強い」ため、ほとんどの個人投資家が、持株が下がれば「上がるまで待とう」と考え、少しでも上がれば「下がる前にすぐに売ってしまおう」となる。

その本能に打ち勝ち、絶妙のタイミングを判断しキーボードを叩く。
これは彼に限らないが、集中力を極限まで使うため、一日のトレードが終わった頃には椅子から立ち上がれなくなるほど疲労するという。


■深い経済知識

B・N・Fは、下手な経済学者よりもよほど深い洞察力を持っていると考えられる。
それを示すのがこれ

これを読めば、「ジェイコム株で運良く儲けた」というイメージが全くの誤りであることも分かるだろう。

同じように、個人で90億円を稼いだ「cis」という投資家がいる。
それもそれでとてつもないのだが、その彼をしても「B・N・Fは神。とてもマネできない」と言う(cisのマネもできないが)。

200億円と言ったら、年俸4億の阪神・金本選手が50年かけて得られる収入であり、イチローでも10年かけてようやく届く額だ。
株なら…… と安易に思うかもしれないが、金額だけで言うなら、それこそプロ野球選手の何十倍もの努力を重ねねばダメだということだ。

とはいえ、投資自体を否定するものではない。

ギャンブルのようなイメージは捨て、運がよければB・N・Fのようになれるのではないかという妄想も捨て、きちんと勉強した上で参加すべきだということだ。
そうしないと、汗水流して稼いだお金をドブに捨てかねない。

郵政改革案で日本が終わるって本当?

郵政改革案が決着した。

これに対する論調は「民業圧迫」とか「地銀が倒れる」というのが目立。「日本の終わりの始まり」という表現まで目にした。
でも私は「本当にそうかな」という点から考えてみたい。


鳩山さんは、この郵貯マネーを国債一辺倒の運用から脱却したいと言っているようだが、しかしかなりの額が国債に流れることは間違いないだろう。

国債の先物価格は短期で見れば横ばい気味だが、これ以上国内経済が悪くなれば、いつ急落するか分からない状況であるように思う。
そして、もし本当に国債価格が急落すれば、それこそ「国債頼み」である地銀の経営が圧迫される。

地銀とメガバンクの違いに、借り手であるか貸し手であるか、という点がある。
企業顧客を多く抱えるメガバンクは、そこに融資をすることで資金を運用できる。しかし地銀はその対象が少ないため、どうしても国債などの購入に頼らざるを得ない。
国債価格が下落して長期金利が上がり始めれば、当然地銀の経営は苦しくなる。
その他にも、国債価格の急落で金融システムに与える影響は少なくないだろう。

そんな状況の中で、このように大きな資金が国債購入の下支えになれば、国債価格だけでなく、国内経済の安定につながる可能性はある。

もちろん可能性の話で、逆になることもありうる。日本が終わる可能性もある。ただ、こればっかりは正解が分からないと思う。

一応「2011年4月にも予定する法律の施行時に、政令で引き下げを再検討する」ということだし、ただ「民業圧迫」「国内経済崩壊」という一辺倒の考え方ではなく、これはこれで一時的な経済政策のひとつと考えられなくはないという話です。


この考え方は、かなりメガバンクよりであることは自認していますが。

「賃貸か、分譲か」決断の前に意識しておくといい5つのこと

「分譲と賃貸はどっちが得?」
これは永遠の命題と言われるが、まったくもってその通りである。
なぜなら正解がないから。または、人によって正解が違うとも言う。

それは、生活において何を優先するか、ひいてはどんな人生を送りたいかという「人生の価値観」まで内包する問題だからだ。

ただ、最低限意識していた方がいい「心構え」はある。
引越しシーズンのこの季節、家を買う、または借りる予定がある人向けにもエントリにしてみた。

1:分譲と賃貸での部屋のグレード差は小さい

・20万円の家賃の賃貸
・20万円のローンを支払う分譲

では、どちらが上だろうか。

理論的には分譲のはずだ。
これは当たり前のことで、家を買った人はリスクを取っているし、この原則がなかったら不動産賃貸業というものは成り立たない。
しかし、この差は意外と僅少である。以下にシミュレーションをしてみた。

例:
・5,000万円をすべて借入で購入
・金利3%、元利均等返済の35年ローン
だとすると、毎月の支払は約19万円になる(ちなみに、総支払額は8,000万円を超える)

話題のsuumoで適当に調べた、5,000万円の分譲マンションがこちら。

それに対して、19~20万円の賃貸がこちら

とりあえず東京都心という軸で見てみたが、驚くほどの違いはないように思える。
住宅を購入すると、ローンの他に保険・税金などの資金が余計にかかるので、それを含めれば分譲は余計不利になるかもしれない。

これはおそらく、もし分譲の方が圧倒的にいい部屋に住めるとなると、誰もが家を購入する(逆もまたしかり)という、経済原理が働いていることによるのだろう。
不動産市場は規模が大きいためか、それが非常に効率良く効いているということかもしれない。

とはいえ、いざ買ってみたら同じ条件で賃貸の方が上だった、というのはやはり納得がいかないだろう。
分譲住宅を購入する際は、同じ分譲住宅だけではなく、その地域の賃貸マンションの相場も比較してみるといいかもしれない。


2:不動産の購入は、借金までして行う巨額の投資である

例えば、5,000万円借金してある一社の株を買う人はまずいない。
また、5,000万で賃貸マンションを購入し、不動産投資を行おうというのも中々思い切れるものではない。空室や価値下落のリスクが伴なうからだ。

しかし、これが自分の住宅となると、誰しもそのようには考えられなくなる。

もちろん、債権と自分が住む不動産は一緒ではない。
しかし、例えば「今5,000万円あげるから、このお金で今後30年間の住宅費としなさい」と言われたらどうするか。
もちろんすぐにマンションを買う人もいるだろう。しかし、ひとまず賃貸に住みつつあとは貯金して利子を増やそう、という考えも頭をもたげないだろうか。

投資の基本である「分散」という視点で見ると、不動産の購入は多額の資金をひとつの財産に投じている、リスクの高いものだ。

対して賃貸の最大のアドバンテージは、その時々の収入や家族構成、生活地域によって柔軟に変化できること。

今と同じ収入を、30年後も本当に確保できるのか。
確保できなかった場合、売却したことで出る損(または得)はどの程度で、自分が取れるリスクと照らし合わせてどのくらいかを、十分検討すべき。


3:負債か、生き甲斐か

上述の通り、不動産は巨額の負債になりうる存在だ。
住宅ローンを払うために何十年も働き続けるサラリーマンを、揶揄する人もいる。

しかし裏を返せば、家族のために家を買ったからこそ、それが生き甲斐となって働ける、ということもあるかもしれない。
そして30年もそのモチベーションが続くというのは、とても幸せなことかもしれない。

自分はどのような人生を送りたいか、どのようなタイプか。


4:子供に残す、税金の問題

せっかく高額で買った家、自分の子供や孫に受け継ぎたいと思うのは当然。
その時に気になるのは税金、いわゆる「相続税」の問題だ。

なぜか「相続税は高い」と思っている方が多いのだが、実際はそうでもない(なので、個人的にはもっと上げた方がいいと思うのだけど、それはまた別の機会に)。


不動産の相続税には「5000万円+(1000万円×法定相続人の数)の基礎控除」というのがある。
税金はこれを超えた場合に課税されるため、例えば1億円の物件だとしても、法定相続人が5人以上いれば非課税となる(法定相続人は少しややこしいので省略します)。

「相続税対策」という言葉だけで厄介なイメージがあるが、こと不動産だけに関して言えば、正直、一部の大金持ちが頭を悩ませればいい問題である。


5:不動産がすべてではない

「家を買うのだから、2時間の通勤を我慢」

特に日本人は、住宅を人生の基準にする人が多いと言われる。
まず家があり、それから人生の他の部分がついてくる。それは「いつかは家を持つ」ことが、大人としての通過点という常識があるからかもしれない。

しかし狭い賃貸でも、好きな場所に住むことで時間を有効活用したり、便利さを享受したりする選択肢もあってもいいはず。
できるなら、見栄や常識から一歩抜け出してみたい。



現時点で、住宅数は需要をはるかに上回っているといわれる。
現役世代の人口が減り続けていることからも、普通に考えれば、住宅の価値は目減りしていくと思われる。
購入した時より売却した時の値段が上がった、という時代は日本ではもう来ないかもしれない。

その中で、いつ「購入」というアクションを起こすのか。あるいは起こさないのか。
「正解はない」ので、自分の人生の将来設計とともに、一度じっくりと考えてみてはいかがでしょうか。

天下り対策のために、退職金控除の税制を見直すという手段

「官僚の天下り廃止」は鳩山政権の注目点のひとつだ。
天下りをすべて悪とみなすのは早計だけど、無駄を排除することは当然やるべきだろう。

そのために、個人的に「退職所得控除」の税制を見直すことは、割と効果的なのではないかと考えている。

退職所得控除というのは、文字通り退職金の所得にかかる税金を控除する制度のこと。控除というのは、簡単に言うと税金がどれだけ安くなるかということだ。
控除される額が多ければ多いほど有利なわけだが、退職所得控除は、その性質上「ゆるやかな課税」などといわれ、非常に優遇されている。

例えば、勤続30年で退職金が2,000万円だったとすると、

    800万円+70万円×10年=1,500万円
    2,000万円-1,500万円=500万円
    500万円×0.2-42万7千5百円=57万2千5百円

となり、もらったのは2,000万円でも、税金として徴収されるのはわずか57万円。実に1,943万円が丸々懐に入ることになる(計算式)。

これをそのまま所得税の税制に当てはめると、
    2,000万円×0.4-279万6千円=520万6千円

となり、所得税で520万円徴収され(住民税はまた別)、実に9倍以上となる。せめて税率を半分としても、
    2,000万円×0.2-42万7千5百円=357万2千5百円

で6倍以上だ。退職金が税金としてどれだけ優遇されているかが分かる(計算式)。

ちなみに、アメリカでは退職金も通常給与と同じ方式で課税される。

もちろん一概には言えず、税制は複雑(すぎるほど複雑)なのでこれだけやっておけばいいということではない。でも日本の風習として「長く頑張って耐えた人に、ご褒美を与える」という考え方が強く根付いているのは間違いない。
そして、これはやはり変えなくてはいけないと思う。

申し訳ないけれど、もうすぐ退職を迎えるような世代の方にも、この今の日本の負債を背負ってもらわないと、すべてを若い世代に回してしまうようでは、本当に日本はデフォルトすると思う。

あるいは相続税の税制に手を加えるという考え方もあるが、これは現段階でも決して軽くない税金がのしかかっている。年金でさえ段階的に減額されており、はっきりいってこのままでは破綻することが目に見えているのに、退職金制度は議論の対象にもならない。これは、若い世代にとってはずっと先の話だという意識の鈍さもあると思う。

「渡り」を行って、公益法人を渡り歩いて退職金をもらい続ける人も実際に存在する。
退職金控除制度が、ある意味では、利権を守ろうとする人々の「最後の砦」のような気がしてならない。

ネットにおける有料サービスの境界線

はてなが、はてなブックマークとうごめもはてなで有料サービスを導入した。
色々意見はあるようだけど、ちょうどいい機会なので、自分のためにもネットにおける有料サービスの種類をまとめてみた。

1:サービス利用料

サイト自体、もしくは特定の機能を利用するために課金するタイプ。
前者では、大きな力や確実な顧客を持っているところで有効。

例:ヤフーオークション、mixiプレミアムなど


2:通常機能の強化版

今あるものより明確に優れているもの。数字として分かりやすいことが多い。

例:Amazonのお急ぎ便、ストレージサービス系の容量増加など


3:付加機能

今ある機能に付け足す機能。現在あるものに比べて課金に値する(と運営側が判断している)もの。

例:はてなブックマークプラス、うごめもはてなプラスなど


4:デジタルアイテムの販売

アバター、ゲーム内アイテムなど。


こんなところかな。
今回はてなは「3」の方法で課金サービスを開始したわけだが、難しいのは、人によってはこれが「機能制限」と感じられることだろう(その意味では「2」もそうなのだけど、これはネット上の課金の常識として定着した気がする。2GBまでは無料、など)。
その境界線に明確なものなどないから、みんな試行錯誤しているんだと思う。

そもそもネットのサービスは、運営費以上の資金を稼ぐ、という視点で見ると広告だけで成り立つのは本当にごく一部。
他の産業を見ても、それができているのはテレビやラジオくらいで、しかも強大な力を持つ民法放送局だけだ。

そのほかは、利用そのものにお金がかかる。
例えば、新聞も雑誌も購入しなければならないし、多くの人が利用する電車もバスも「広告」だけでは成り立っていない。当たり前のことすぎて、疑問にも思わないけれど。

そうでなければLinkedInのように、質の高いユーザを持ち続けて、それを利用したい企業側に売り込む、という形しかない。

ルパード・マードック氏のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)も、一時は無料化の動きがあったものの、結局コンテンツの有料化に舵をきるようだ。

あの「メディア王」でさえ、ネットで収益をあげるのに最適な方法が何なのか、迷っているのだ。

これからはおそらく、色々なものが有料化されていくのだろう。
「ネットはタダ」が当たり前の時代は、そのうち終わる。皮肉にも、ネットが生活にとってなくてはならないものになればなるほど、それが加速するように思う。