「東電・原発絶対悪」に対する違和感

掲題の件。

世の中的に「原発反対」ムードが漂っているが、私自身ちょっと違和感があるので書いておく。

学生時代、日本の電気事情についてレポートを書くことになり、原発のことをほんの少し調べた。
きっかけは単純で、なぜキケンと分かっている「原子力」に頼らなくてはならないのかと疑問に思ったからだ。私もそもそもは結構な原発反対派だった。

結果、今の電気料金と生活水準を保つためには、CO2を多量に排出する火力発電よりクリーンで、水力発電よりはるかに優れた力を持つ原子力は不可欠であるという結論に至った。

その経験があったからなのかは分からないけども、「東電にダマされた」「全部ウソだったんだ!」などと、突然被害者面をするのはいかがなものかなと思ってしまう。


そもそも、原子力発電が「絶対安全」な訳がないのは少し考えれば分かる。「安全神話」なるものがあったとして、それはマスコミや電力会社が創り上げた虚像だ。
そのリスクを冒してでも、我々は高度に安定した生活を選択したのだと思っていたのだが違ったのだろうか。

だから、自動車事故や炭鉱事故の死者数と比べてこれだけ安全! なんてとんちんかんなことを言うつもりはない。
比較するのであれば、原発を含めた安定した電気の供給があったことで享受できたこの40年間と、それがなかったことを仮定した社会だろう。

極論を言えば、例えチェルノブイリのような事故が起きたとして、それで被る社会的・経済的被害と、数十年一秒も途切れることなく電気を受容し続けることの価値を比較し、後者の方を我々自身が判断したのではなかったのか。
子どもは別として、有権者であれば「そんなことは知らなかった」では済まされないはずだ。


もちろん、原子力に替わる安全でクリーンなエネルギーがあるなら模索すべきだと思う。
しかし、否定するなら代案を出せではないが、ただ安易に「原子力をやめろ」というだけなら誰にでもできる。

例えば電気料金が今の2倍になったとして、おそらく大多数の世帯はそれを支払っていけるだろう。しかし、日本の電力の4割を占める企業にとっては相当な負担となるはずだ。
益々企業の日本離れが進み、そのうち国内に仕事がなくなり、日本人の多くが中国やブラジルに出稼ぎに行くのが当たり前になるかもしれない。

脊髄反射的に「原発反対」を唱える人は、本当にそこまで考えて発言しているのだろうか。大げさだけども、炭で料理を作り、薪で風呂を沸かす生活に戻っても構わないと覚悟している人はどれほどいるだろうか。


3.11は日本人にとって非常に大きな意味を持つ。我々はここから自分たちの生活を後退しても已む無しとするか、リスクを抱えても今の生活水準を守っていくべきか、一人ひとりが判断しなければいけない必要に迫られている。

都議選 民主大勝に見る、国を覆う閉塞感

昨日の都議会選は、大方の予想通り民主の勝利に終わった。ただし個人的には、これほどまで大勝するとは思わなかったけど。

遂に解散総選挙も決まったわけだが、それにしても「選挙」というものにこれだけ期待感がなくなったのはいつからだろうか。

少し前なら「自分たちの手でふさわしい候補を選ぶ」「自分たちの力で住みよい環境を作る」というような気概を持って投票所に行ったような気がするが、今ではとてもそんな風に思えない。

誰がやっても同じ、どうせよくならない、もうこの国は終わりなんじゃないか…

別に誰に聞いたわけではないし、私個人が勝手にそう思っているだけかもしれないが、そんな空気が漂っている気がしてならない。


今回の選挙で、確固たる自信、少なくとも期待を持って投票した人はどれだけいただろうか。
(自公はもう見限った。でも他に誰がいる…? 誰もいないからとりあえず民主党か… また何も変わんないかもしれないけど。余計悪化するかもしれないけど…)


自民党も自民党で、負けた原因を麻生首相一人に押し付けようと必死だ。
今の自民党を国民が信任しないのは、麻生さんのせいじゃないだろう。どう考えても。その前からとっくに信頼を失っていたし、今までやってきた「悪事」のツケが回ってきただけだろうと。

逆に誰ならいいんだ?桝添さん?石原さん?それとも小泉さん?
勝つためにトップを変える、という短絡的なこと(でもそれで本当に勝てちゃうから怖いけど…)では、とりあえず今の状況を挽回することは難しいだろう。このまま総選挙を迎えれば、自民の「歴史的大敗」の確率はかなり高いと思う。


何というか、昨日はそんなえもいわれぬ「閉塞感」が都民(感覚的には全国にあるような気もするけど、今回はあくまで都議選ということで)の上に覆いかぶさってるような気がした日曜日だった。


すべて個人的な意見ですので、投票はご自身の責任をもって、渾身の気持ちをこめて行ってください。

臓器移植改正案と脳死

遅ればせながら、5/17にフジテレビ系列の「サキヨミ」という番組の「脳死」をテーマとした特集は、非常に興味深いものだった。

登場したのは、海外で心臓移植を行うために1億円以上の寄付金を集め、無事成功して健康を取り戻した女の子。
そして、1歳で「脳死」と判定されたにもかかわらずその後8年間、動くことはできないが体はきちんと成長している男の子。

日本における「脳死」の基準は、「大脳、小脳、脳幹を含めた脳のすべての機能が、回復不可能な状態になること」だという。
しかし、登場した専門家(名前失念)の話によると、日本における脳死、移植の基準は「脳死状態になると、1週間以内に必ず死に至る」と考えられていた1980年代から変わっておらず、最近では「脳死状態になっても、20%の人が一ヶ月以上生き延びる」という報告が厚労省から出されたという(ただしこの「脳死」の基準に関しては、個人的に調べた結果では現在のアメリカと同じものを採用しており、安易に「古い基準」だと否定できるものではないと考えられる)。


その上で、今回提案されようとしている臓器移植改正案は、
0012
注目されているのは、主にA案とD案だ。
違いは、A案が「脳死は死である」としている点と、本人と家族の意思さえあれば提供者になれるという点。いわばA案がもっとも革新的だということだ。

ここで、最初の二人に戻ってみよう。
心臓を移植をしたことで救えた命。一方で、その命を救った提供者(故人)と同じだとされながら、8年間生き続ける命。
A案は、後者の少年を「法的には死んでいる」と規定することになる。


出演していた勝間和代氏、竹田圭吾氏などの出演者の方たちは苦渋の決断としながらも、家族や本人に「選択権」があるA案を推奨していた。
臓器移植患者団体連絡会、日本移植学会なども「脳死を人の死としない」D案では、現状を変えることはできない、という理由で強く反対しているという。

しかしこれは裏を返せば「『脳死を人の死』と法律で決めてしまえば、親や家族が煩悶することがなくなる」ということでもあり、医学的に何かが進歩したわけではない。家族の脳裏から「昔の法律では「死」ではなかった」という思いは消えないかもしれない。

またそのA案の改訂版であるというD案は、本人の同意が不要であるため「親が子どもの死を決めていいのか」という、感情論ではなく倫理的な問題を秘めている。
本人は生きたいと望んでいても、家族と第三者機関が認めればそれが「死」となるのだ。

子どもが自分で意思表示できない、しかしもう脳は動かない(可能性が高い)、一週間以内に亡くなる可能性が80%ほどである。
その条件の下、本当に親であれば自らの子どもが「死んでいるかどうか」を決める権利があるだろうか。親が「死んでいる」と言えば、本人の意思とは無関係に、臓器を摘出されることをよしとするのか。

そして、竹田氏が番組の中で言っていたように「あなたの子はもう死んでいるのだから、臓器を提供しなさいよ」という社会の無言のプレッシャーという問題もあるだろう。

私のネット上での知り合い(のため、以下の内容の真偽は保障できませんが)に脳の研究をしていた方がいるが、その方は「病院はそもそも外科が力を持っている。臓器の移植部分に力とお金が注がれ、脳の研究費は年々削られていく。脳はまだまだ分からない事だらけだというのに」と嘆いていた。

いつの日か、臓器移植をしなくてもよいほどに医学が進歩するかもしれないが、少なくとも現在は、臓器移植でしか助からない子どもがいる。


何度も、頭の中で反芻するように考えてみるのだけど、答えが出てこない。
自分がその立場に置かれたらどうするのか。真剣に考えて、自分なりの結論を持たなくてはならないと思うのだけれど。

2016 東京オリンピックに反対する4つの理由

2016年のオリンピックを東京へという誘致活動が盛んだが、個人的には中々賛成できない。
その理由をまとめてみた。

■お金がかかりすぎる

石原都知事は「オリンピックの運営に税金はかかっていない」と言っているそうだが、だとしたら2006年度から09年度まで毎年1,000億円、合計4,000億円も積み立てている「五輪準備基金」とはなんなのか。

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仮に開催されなかったら、または開催されて回収できたら、都民に返還するのだろうか。

実際には、既にオリンピック名義で建設が進められている、中央環状品川線や首都高速10号晴海線の延伸に使われるのがオチだろう。
事実、晴海線の豊洲~築地間の工事はオリンピック決定を待っている状態だ。

これだけの金額があれば、他にどんなことができるだろう。
    ・都内の図書館、学校の本を入れ替え・充実させる
    ・すべての小学校にPCを支給
    ・産婦人科、小児科の医療費を軽減させる(少子化対策)

素人考えでも、明らかに有益な策がいくらでもあると思うのだが。

そのほかにも、築地移転にはじまる、オリンピック開催以外にメリットのない開発が多すぎるように思う。
以下は、都が発表した競技場などのリストだが、興味がある方は是非見ていただきたい。このために、現在の夢の島や辰巳の森公園は大部分をつぶさなければいけなくなる。

※PDFです
http://www.tokyo2016.or.jp/jp/press/pdf/Tokyo2016PressRelease081218_02_jp.pdf


■成功するかどうかは賭け

オリンピックは確かに盛り上がるし、日本人は特に好きだといわれる。
もし東京で行われたら、都民もそれなりに協力体制を示すのだろうと思う。

しかし、だからといって「よし、一か八かやってみよう!」なんて気楽なことを言ってられるのは政治家だけだ。

都はオリンピックの経済効果を3兆円と見積もっているそうだが、試算の内訳は不明。
また、金額だけ聞くとすごい数字のように思えるが、GDPと比較すれば0.5%程度。北京五輪が1.1%だったので、半分以下だ。
もちろん、つかった費用を差し引けばその率はもっと下がる。

ということは、最高で0.5%の効果しかない(しかもそれができる保障もない)施策に一か八かをかける、ということだ。

我々は「東京都」のパトロンでもないし、「東京都」という企業に投資しているわけでもない。
住民税は義務だから当然支払うが、そうして強制的に徴収されたお金を、当たるか当たらないかやってみなくては分からないようなものに投資して欲しくはない。


■東京がふさわしいと思えない

「お金かかるし、回収できないかもしれないからよそでやって」というのは傲慢だろうと思う。
だからもし「絶対に儲かって、みんなハッピーになる」のだとしたら、なおのこと他の都市でやるのがふさわしいと思う。

オリンピックを行う都市は、数年前から世界中の人の話題にのぼるだろう。
世界にその都市の良さを知らしめ、観光を誘致するためには現在最強のツールだと思う。

であれば、その必要がある都市が行うべきで、それにはもう「東京」は成熟しすぎているように思う。
実際、次のオリンピックはロンドンだが「ロンドンに旅行しよう。今度オリンピックやるから」と思う人がいるだろうか。

また、五大陸の順番的にも2008年に北京でやったばかりだ。

そういった意味では、シカゴかリオデジャネイロがふさわしいと思うし、実際そのどちらかになるだろうと思う。


■都知事が石原慎太郎だから

これはまぁ言葉は悪いかもしれないが、氏は「新銀行東京」での前科がある。
金融関係者のほとんどが当初から「素人経営」だと指摘し、累積赤字は2008年の段階で1000億円を超え、資本金をとっくに上回っている。

2008年4-12月期決算で分かった不良債権残高は353億円で、比率は18.28%。全国平均が2.5%なのだから、いかにひどい有様かが分かる。

都はもう後戻りできないとどんどん追加で税金を投入しているが、どうみても破綻は目に見えているはずだ。よくて、どこかに吸収されるのがオチだ(今の段階ではどこも手を出したがらないが)。



結局は、オリンピックという名の下に行われる「道路整備」に過ぎないのではないか、という疑念がある。
代議士の基盤=地方で実力を持った土建屋→公共工事発注→その利得にまとわりつく官僚

確かに、今の東京の道路事情は中途半端な状態であるけど、それであれば面と向かって「道路を補正したいです」と言えばいいではないか。
それだと選挙に勝てないから、大義名分として利用しているだけではないのだろうか。

そもそもオリンピックが嫌いな人もいるだろうに「オリンピック超すごい。反対する奴は国賊」という、RPGのボスみたいな短絡的な考え方にも、もう辟易した。

彼の思いつきで都政をおもちゃにされるのは、いい加減勘弁して欲しいと思う。

竹中平蔵がTBSでとんでもないデタラメを言っていた

遅ればせながら、竹中平蔵氏が出演した「久米宏のテレビってヤツは」を見た。
そしてその中で、彼はとんでもないデタラメを言っていた。

番組は出演者が竹中氏に質問する形式になっていた(「追求」にはまったくなっていなかったが)。
すべてがただの言い訳にしか聞こえなかったのだが、特に気になったのは以下の点。

Q.派遣労働者の待遇の問題について
A.「派遣」労働者は全体の2.6%でしかない。非正規雇用者は全体の1/3くらいだが、非正規と派遣を一緒にしてはいけない。


これは、典型的な論点のすり替えではないか。
派遣労働者問題でもっとも重要なのは、その数ではなく彼らが非常に弱い立場に追いやられていることだ。
同じ仕事をしても賃金は低い。保障もない。事情によりそれを望んで選んだ人は別として、今は「それしか選択肢がなかった」人がどんどん増えてきているという問題の返答になっていない。

そもそも、2.6%だからいいということでもないだろう。
もしその人たちの半分でも失業すれば、国の失業率が一気に1%以上も上がることになるというのに。


そして、驚いたのは次の点。

Q.2,000億円相当を、109億円でオリックスに一括譲渡した「かんぽの宿(日本郵政株式会社が運営している=税金で建設された)」問題について。オリックスの宮内義彦氏は、経済財政諮問会議の中心メンバーだったではないか。出来レースではないのか。
A.宮内義彦氏はメンバーではなかった。それはマスコミのでっちあげである。


Q.しかし、規制改革会議のメンバーであった。
A.規制会議と郵政民営化とは何の関係もない。



これはあまりにもひどい。
確かに宮内氏は経済財政諮問会議ではなく、規制会議の議長を務めていた。しかし、この二つは密接にかかわりあっていた。

以下に「平成15年度 第5回総合規制改革会議 議事概要」の議事録の一部を引用する。

<宮内議長から資料1について説明>

○その他
7月の第3回会議で、複数の委員から提案があり、その後当会議としての取組み方を検討していた「郵政三事業の民営化など」に関する取り扱いについては、金子大臣が小泉総理とご相談されていたところであるので、その内容について大臣からご説明を頂戴したい。

(金子大臣)本年夏以降、総合規制改革会議の委員の間では、郵政三事業の民営化などについて同会議で取り扱うべきとの議論があったと聞いている。一方、ご存知のとおり小泉総理からは、本件を経済財政諮問会議において集中的に取扱うこととし、そのとりまとめを竹中大臣にお願いしたいとの指示が公式にあった。

~中略~

<質疑応答等> (●質問・意見、→質問・意見に対する回答)
基本ルール・基盤整備WGの関連事項は資料には出てこないが、WGでの取組は引き続き進めていきたい。また、郵政三事業については、経済財政諮問会議で一元的に検討を行う事情は分かるが、当会議に民間からの要望が出されている事項である。要望を反映し、規制改革を聖域なく進める観点からは、その検討の過程において当会議が規制改革の観点からの自ら意見を有することは構わないし、その意見は経済財政諮問会議に宮内議長あるいは金子大臣を通じ伝えていくことが適切ではないか。

→基本ルール・基盤整備WGについては、ご指摘のとおりである。郵政事業については、当会議の答申としてまとめることについては、大臣のご説明にもある事情を踏まえて考えなければならないが、経済財政諮問会議に当会議の考え方を伝えることについては、ご指摘のとおりとしてはどうか。
この点も含め、アクションプランをはじめ今後の当会議としての重要事項の扱いについては、説明があった内容、あるいは質疑の中でご確認いただいたとおり、おおむねこの資料に添った形で決定するということでよろしいか。

(-異論なし-)

(宮内議長)ありがとうございました。年末の答申に向け、今後、特に主査の方には短期間のとりまとめでご苦労を頂くことになるが、どうぞよろしくお願いしたい。



小難しい言葉で書かれているが、
宮内氏:「郵政民営化どうなってんの? 経済財政諮問会議の奴らに言っとけよ」
大臣:「分かりました。伝えます」


とはっきり書いてある。
そもそも、郵政民営化はこの「規制改革会議」で審議されていたことで、後に「経済財政…」にバトンタッチされたはずだ。なぜかその間の議事録は作成されていないのだが。

そういった事実を踏まえて「メンバーではない」「規制会議と郵政民営化は関係ない」などとなぜ言えるのだろうか。


オリックスが一般入札で「かんぽの宿」を手に入れたのならそれは問題ではない。
実際には、内容が開示されないというきわめて不透明なものだったのだが。

そして、一括で譲渡したからこそ低価格で獲得できた、というのもウソではないだろう。
しかし、上記の竹中氏の発言はどうだろう。かぎりなく「クロ」に近いけどクロではない。#000000ではないけど#000001みたいなもんじゃないか。

彼が行ったことや、これから行おうとしていることが本当に間違っていたのかは、正直分からないと思う。
正しいのかもしれないし、違う方法があるのかもしれない。専門に研究している学者や、世界中の国の間にだって見解の違いがあるのだから、仕方のないことだ。

そして、仮にも竹中氏は国民が支持した小泉政権の中核だったわけで、その政策を今更責め立てるつもりは私はない。

しかし、自己を正当化するためにデタラメを言って国民をだまくらかすというのは、いくら政治家を引退したとはいえ、彼の立場上許されないことのはずだ。

そしてこの内容をただ垂れ流したTBSの罪も重い。TVというメディアの影響力は圧倒的だ。あの番組を見た人は「あぁ、そうだったのか。小泉・竹中バッシングは不当なものだったのだな」と思うことだろう。
でも違う。あれは明らかに詭弁だった。

番組の後半に、構造改革のためには現在の正社員の既得権を廃し、雇用の流動化を図ることが必要だ、と述べていた。
そう思うなら、それを説明すればよかったではないか。なぜいい加減なことを言って言い逃れをしようとするのか。


彼のことは好きでも嫌いでもないし、少なくともあの頃「何もしない」という選択肢はなかったわけで、例えば全然違うことをしても失敗していたかもしれないわけだ。
そういう意味では、少なくとも「行動した」ことは評価に値する、と思っていた。

しかしあのような発言をするようでは、とても信用ならぬ人物なのだろう。