派遣労働と、それに対して個人個人が取るべきスタンスについて

いつか考えをまとめたいと思って後回しになっていたのだが、年末年始少し時間ができたこともあり、俗にいう「派遣労働」の問題について考えてみたい。

この問題は複雑だ。ゆえに、明確な解決案はでない。「誰が悪い」というのも決められない。ただ、その複雑さゆえに、我々は問題の本質から「目を背けさせられている」のではないか。

これには、経営者と派遣労働者だけではなく、正規雇用といわれる労働者、政府、ほとんどすべての国民がかかわっている。
なので、単純に「企業が派遣をクビにするのはひどい」なんてことは言えなくて、我々はそれぞれ、自分たちの立場と意見を明確に持っておく必要がある。

まず「派遣」と「正社員」のメリットだけを非常に簡単に対にすると、
手厚い保護が受けられ、企業が存続し続け、自分が望みさえすればほぼ終身雇用が可能

人間関係などのしがらみに捉われることなく、手に職をつければ自由にさまざまな場所で労働を行い、報酬を受け取ることが可能

といったところだろうか。まるで賃貸と分譲みたいになってきたが。
とにかくそんな感じで、今まではそれぞれのライフスタイルに合わせ、なんとなくうまく回っていたようにも思えた。

しかし、事態が急転したのはやはり、小泉・竹中の両名が「構造改革」を掲げて経団連と仲良く手を組み、派遣労働者を製造業にも従事できるよう法律を改正してからだ。
これによって派遣労働者は急増した。ちなみに、派遣労働者の労災は9倍にもなったそうだ。

ただそれによって、日本企業が力を取り戻したのも事実だった。
グラフを見ていただければ分かるが、企業の現金保有を示す内部留保は年々上がり、正社員と平均賃金は反比例して下がっている。
グッドウィルやフルキャストなどといった、古くから存在した人材派遣会社も急激に業績を伸ばした。
金融危機なんかが起きなければ、日本経済はこのまま、ゆるいながらも成長を続けるはずだった。

では、やはり「企業はお金をいっぱい持っているくせに、派遣を切っている。おまけに正社員の賃金まで下げている。ふざけんな!」となるだろうか。
少なくとも僕はNoだと思う。

最初に言ったように、この問題はあらゆる立場から考えなくてはならない。
そこで経営者の立場で考えてみると、彼らはあくまで法律にのっとった方法でこのバブル後の苦難を乗り越えてきたわけであって、その法律を制定したのが当時国民に熱狂的に支持されていた首相であったことも考えると、国民が選択した結果と言えるからだ。
だから「企業が悪いんだ説」を唱える人は、「企業も儲かって、正社員の賃金も上がって、派遣も解雇されない」代替案を提示しなければならない。

構造改革をする。それで日本の景気は良くなる。「痛み」は伴うかもしれないけれど。

確かに良くなった。国民は喜んだ。でも、政治家も経営者も分かっていた。誰かがそのツケを払わなければいけないと。
それが、派遣労働者だった。

前述のようなメリットがあった派遣も、今となってはただの「安く使いまわせる工数穴埋めの数字」と化し、その数も全労働者の1/3近くにまでなった。
ここに「働き続ける労働者層」と「それを管理する層」という、明確で前時代的な階層社会ができ(かけ)てしまったのだ。

ここで、一番ワリを食っている(と考えられる)「正社員として安定した雇用が欲しかったが、どうしても派遣にしか職がなかった」人を満たすにはどうしたらいいかを考えよう。

日本の正社員は、特にアメリカなどと比べると過剰なほど保護されている。最近はリストラも他人事ではなくなってきたとはいえ、基本的に一度雇用したらよほどのことでもない限り解雇されない。大幅な減給や降格も珍しい。まだまだ、企業は自分や家族を守ってくれる存在であると考えている人は多い。

そしてここが大きな問題なのだが、そんな人たちの数割が、自分の生産性と比べて明らかに過多な報酬をもらっている。
もちろんすべての仕事がお金に換算できるわけではないが、年功序列、定時昇給の仕組みが「ただ長く会社にいただけ」の人がそれなりに給料をもらい続けられる構造を作ってしまった。
そして当然、彼らはその既得権にしがみつく。彼らは言う。「今まで頑張ってきたじゃないですか」と。派遣社員の未来より、自分の過去を見てくれと。

派遣労働者は、そういった人たちに搾取されているということもできる。
彼らの雇用の安定のために身を粉にし、日給9,000円で自動車工場で汗を流しているのかもしれないのだ。

ここでひとつの案として
「正社員でもクビにしやすくする。現在の派遣も正社員も同じスタートラインで、真の実力主義社会を目指す(=それで落ちこぼれたやつは仕方なし)」というのが出てくる。
ちなみにこれは、竹中平蔵の現在の考え方だ。

そして、それと対になる考え方として
「今のまま。派遣だろうが契約だろうが、運がない人はそうやって底辺で働いていればよし」というのがあるのではないだろうか。

以前、堀江貴文氏が山崎元氏の主張である「ベーシックインカム」についてブログで言及していたが、これも考え方の一つだろう。個人的には、実質生活保護と変わらなくなるのではないかと思うが。

まとめると、
「誰もが幸せになれる、超ミラクルな方法を考えつくこと」
「全員が同等の、もっと激しい競争社会を目指す」
「今のままでいいじゃんよぉ」

となった。

僕はまだどれが正しいと主張できない。それだけの知識と確信が伴っていない。
ただ、派遣労働者であるかどうかを問わず、現状に不満や不安を持っているとしたら、ではどうすればいいのか、自分のスタンスとしてもっておくべきだ。その上で考えたり発言するべきだと思う。

個人的な意見になるが、戦後の日本を強烈に立て直したのは、大正から昭和初期に生まれた人たちだ。
しかしその次の世代の人たちは、もちろん意図していたなんて思わないが、結果的にそれを食いつぶし、莫大な借金を残し、次代の若者たちにとんでもない負の遺産を残してしまった。この遺産は、それはそれは本当にとんでもないよ。
僕は、100年後の日本は機能しなくなっているんじゃないか、もしかしたらなくなってるんじゃないかとたまに本気で怖くなることがある。

そして現在派遣労働者として働いている、特に若い人たちに言いたいのは、前述のような狡猾な大人たちに目を眩まされている可能性があることを認識すべきだということ。
変えたいと思うなら、何らかのアクションを起こさなければダメだ。誰かが考えてくれるなんて甘い。人間、楽な境遇にいると、何かを変えたいなんてこれっぽっちも思わないことを忘れてはいけない。

たとえばそういった主張をする政治家を見つけ出して応援をするとか、実際に投票をするとか。
ただ、僕も見つけてみようと思ったのだがなかなかいない。それはそうだ。全体の2/3である多数派を敵に回しては選挙に勝てない。
でも、それでも問題意識をもち続けることだ。そうしないと、また政治家やマスコミに目を眩まされ、企業の小手先の対応に満足する、ということを繰り返してしまうから。

そして誰も「企業は派遣を雇ってやれよ」なんて気楽に言ってはならない。それでは社会は絶対に良くならない。

ずいぶん長いエントリーになってしまった。。
もし最後までお読みいただいた方がいらっしゃれば、ありがとうございました。この問題は難しいので、またいつか書くかもしれません。

IT企業が電話応対しないワケ

ちょっと釣りっぽいタイトルだが、

電話も通じぬIT企業、増える「窓口はメールのみ」

って感じの、明らかに対ネットむき出しのミスリード狙いの記事があったので、IT企業(ここではポータルなどサービス提供体)が電話応対をしない理由を書いてみたい。
個人的には、場合によっては電話応対をするべきだと思う。ただし「やっぱりできない」理由が一応あるのだ。

■コストの問題

これは単純。一日中張り付かなければならない電話と自由なときに返信できるメールでは、対応に必要なコストがまったく異なる。
前者は専門の要員が必要だが、後者であれば他の仕事をしている人が兼任で行うことも可能だ。

■テンプレの有効利用

「○○の操作が分からない」など、クレームの90%は前例がある。それを都度話して聞かせるより、テンプレをコピペして返すほうが圧倒的に速い。
また、PCなどを使う関係でURLを提示するにはメールのほうが便利である。

■著作権の問題

ネットでありがちなのが、作品の盗用などの著作権に関するトラブル。
その際「これは私のだ」という人が必ず現れるのだが、実際にその人かどうか確認するすべがない。これは電話口でどんなに話しても解決する問題ではなく、時間の無駄なのだ。

■詐欺などの犯罪に関して

某オークションなどで、中々後を絶たない(まぁ完全になくなるわけはないけど)詐欺。確かに、これは金銭にかかわる重大な問題だ。
しかし、たとえばフリーマーケットで「本物だ」と思って買ったものがニセモノだったとき、どうするだろうか。
イベントを運営した市役所にクレームを言って聞き入れてくれるだろうか。

ヤフーなどは正にこの論理だ。自分たちはあくまで「場を貸しているだけ」だから責任は取れない。
最近、ようやく詐欺に対して本腰を入れて取り組むようになったものの、一時は本当に「自己責任」の一点張りだった。だまされたほとんどの人は、泣き寝入りするか、動くこともない警察に届けるしかなかった。

■コミュニティの運営

mixiのような企業でもっとも多いクレームは、間違いなく個人間のトラブルだろう。「あの人はこんなにひどいことをした。すぐに退会させろ」
しかしこれは、どっちが悪いかなど第三者が判断するのは非常に難しく、明らかな違反行為以外は介入する余地がない。
それを電話口で延々言われても、「個人間で解決してください」というしか答えようがないのだ。これも明らかなタイムロスになる。

他にもまだあるけど、大体はそんなところだろうと思う。
そして、これらにはある共通した問題がある。ネット上の本人確認性の難しさだ。


ある商品を購入した消費者が販売元に問い合わせをする。この場合、実際に買っていない人がすることはまずないだろうから、本人かどうか確認する必要はない。企業にとっては大事な顧客である。
しかし、詐欺にあったから何とかしてくれとか、オレのものを勝手に使うなとかは、本人かどうか分からないとどうしようもない。
本当にそいつが詐欺をしたのか。本当に頼んだものが届いていないのか。本当に別の誰かがIDをのっとって出品や落札をしたのか。それを調べるのにはそれ相応の時間が、どうしてもかかってしまう。

もう一度言うけど、僕は電話対応自体を否定しているわけではないし、コミュニティ運営会社であるにもかかわらず、電話対応に莫大な投資をしたディー・エヌ・エーはたいしたものだと思う。しかし、やはり前述のように電話をしたところでなんとも解決しない問題が多いのだ。


よくも悪くも、この定義はYahoo! JAPANが作ったものだと思う。他の企業はそれに追随した。
完全な無応対から菓子折りを持って自宅に向かうまで、顧客対応にはさまざまな段階があるけれど、どこかで線引きをしなくてはならない。その「線」が今のところメール対応なのだろう。

ただこの傾向は、時代の流れとともに当然変わっていくのだろうという気はしている。

はてなはどこに行こうとしてるのか

はてながプロモーションに積極的だ。

近藤社長「未熟だったと思う」 はてなが目指す“脱IT系”

従来「ネットオタク」やエッジの技術者に愛好されてきたはてなが、どうやらこれを読む限りでは、これからはマスを取りに行くようだ。
そんで、それはきっと成功しないだろうと思う。

街を歩く人に声をかけ、同社のサイトを見せながらこんなふうに聞いて回った。そして愕然(がくぜん)としたという。
「誰もはてなを知らないんですよ。かろうじて人力検索を知っている人がいるくらい。街でたまたまはてなユーザーに会う、なんてことはあり得ない」


近藤社長がどこを歩いて聞きまわったのか知らないが、本気で世間の人がはてなを知っているとでも思ったのだろうか。だとしたら、ちょっとあまりにもあんまりで心配になる。世間を知らなすぎるんじゃなかろうか。

技術者はおおむね、技術「だけ」に長けていれば、生活できる糧を得ることはできる。しかしビジネスマンであれば、しかも一企業の経営者であるならば、自分の会社が世間でどういったポジションでどんな印象をもたれているのか、敏感に察知することが不可欠だ。
その上で、近藤社長は世間の人が「はてな」を知っていてよく利用していると思っていたのなら、実際は相当胡散臭がられているのに「オレって人気者」と勘違いしている人を見てるみたいで、こっちの方が若干赤面してしまう。

はてなを「技術力が高く、先進的なサービスを次々に繰り出す技術者の集団」と思っているのは、ITやWebの世界でもごくごく一部で、多くの人は「検索すると中身のないページ(はてなキーワード)が出てくるサイト」程度しか認識がない。業界人でもまったく知らない人も少なくないよ。

それを、一般の人に聞いて知らなくて愕然、とは… 本当に驚いた。

個人的には、はてなはコミュニティという意味でmixiに、特異性という意味でYahooブログみたいになっていくんじゃないかと思う。

特定の趣向を持った人たち(はてなでは、Web系の技術屋さんやそっち系が好きな人たち)が集まり、主にはてなダイアリーを通じて独自の空間を作り始めている。何でも、ユーザ同士での恋愛もあるそうだ。
それを同じはてなユーザが「ブコメ」と言われるブックマークのコメントでやいのやいの、時には罵り、時には囃したてて騒いでいる。

彼らは独自の距離感を保ちつつ、馴れ合っている。それは傍から見ると非常に奇妙な光景にも映る。
きっとこういう人がこれからも集まってきて、それ以外の人は静かに離れていくだろう。

それでいいんじゃないか。そういう人たちをここまで、少なくとも事業体として活動できる程度まで集めたのなら、なぜ今からマスを取りに行くのだろう。
事業を拡大したいのか。それにしては、IPOをするつもりはないそうだ(非公開で拡大するのかもしれないけど)。

一度ついたお客さんの質を変えるのは大変だ。はてはが今のお客さんを捨て、もっとライトでWebを生活の中心としていない人を取りに行くのなら、それはいばらの道となる。
技術は蓄積されていくものだと思うし、一流の技術者には凡人には超えられない壁があるのも分かる気がするけど、最近は特に技術者同士の力量の格差は少なくなっているんじゃないかと思う。そのうちはてなクラスの会社がどんどん現れて、はてながマスを求めている間に今のお客さんがどんどん流れていって、しまいにはにっちもさっちもいかなくなる可能性も十分ある。

Googleにあこがれていた。やっぱりなぁという気がした。
しかし、アメリカで「Wiiすげーーー」ってなってるのを見て、任天堂みたいになりたいと思った。

Googleは、高学歴なエンジニアを集めた国際的な米国企業。日本の企業がまねできるかというと、おそらく難しいだろう。だが任天堂は、日本の京都でものづくりをし、世界を熱狂させている。

確かにGoogleほどの天才ばかりが集まる企業ではないかもしれないが、任天堂の入社試験が相当な難関であることや、ゴールドマン・サックスより社員の生産効率が高いことをまさか知らないわけではあるまい。
Googleは無理。でも任天堂くらいなら…と思ったのだろうか(それでも、協業するところまでこぎつけたのは評価できると思う)。

明らかに迷走してないか。ここ数ヶ月~1年の近藤社長の言動を見ると、少なくとも社員は相当引っ掻き回されているのだろうなぁと想像がつく。

京都駅が好きだ。京都駅のようなサービスを、京都のはてなから、発信したいと思っている。


もう、わけが分からないんだが。

「なまはげ」はもうやめたらどうでしょうか

僕は秋田に行ったことはない。
なので実際に見たことはないのだが、なまはげはもうやめた方がいいと思う。勝手にそう思っている。

いつから続いているのかは知らず、調べるつもりもないのだが、多分かなり昔からの習慣なのだろう。おそらく僕の事前知識は、ほとんどの方が持っているものと変わらないので、なまはげ自体の説明は省く。

名目上は、子供たちの健やかな成長のためみたいなことを聞くが、見る限り子供たちは大抵、尋常ではない怖がり方だ。
そりゃそうだ。あんなものが突然来たら大人でも相当怖い。

鬼のいでたちをして子供を驚かすことが、学習心理学上健全とは思えない。
それに、あの格好をしている大人の側が、ある種の恍惚感を得ていることは間違いないだろう。年に一度(なのか分からないけど)、あの格好で道を歩いていれば、おそらく警察にも邪魔されることなく「最強」でいられる。鬼の仮面をかぶることで、自分が強くなったような錯覚に陥る。

以前、なまはげが痴漢をしたというニュースがあったが、そこにも表れているのではないか。あの「コスプレ」が、秋田の中では「何をしてもいい」特権を持っているという錯覚が。

考えてもみてほしい。秋田以外の、たとえば東京で、小さな子を持つ父親が突然鬼の格好をして「うぎゃー」とかなんとか言って子供を驚かしたら、奥さんはなんと言うだろうか。それこそ烈火のごとく怒るんじゃないだろうか。

昔から続く伝統行事かもしれないが、子供たちの心に無駄なトラウマを残す可能性が少しでもあるのなら、やめた方がいいと思うんだ。
大げさというかもしれないが、人間の精神の発達は3歳までが非常に大事なのだから。その後の人生が大きく左右される可能性があるんだから。

おそらく秋田の子供は、何か悪いことをすると「なまはげが来るよ」と言われるんだろう。それは農業と子育てに忙しい大人にとって、好都合のセリフだったのかもしれない。
確かに僕は秋田に行ったことはないけど、その近くにならある。そこから想像するに、きっと食べ物もおいしく、人々も朴訥で、ゆっくりとしたすてきな時間が流れている土地に違いない。

だからこそ、伝統行事に縛られすぎることなく、時には捨ててみるという決断もあってもいいんじゃないかな、と思うのだが。

僕は独身で子供もいないが、もし自分の子供がなまはげに驚かされていたら、容赦なくそのなまはげをぶん殴って叩き出すだろうな。

ソニーが描く未来と、それが失敗するわけ

ソニーの株価が下がりっぱなしだ。2,000円を割ったところで大底かと思われたが、まだジリ貧が続いている。
実は僕も一連の株価の暴落時に、ソニーの株価があまりにも割安だと感じて購入した。しかし、その後も下げ止まることはなく結局損を出してしまった。

最大の原因であろう円高はとりあえず脇に置いといて、ソニーがここ数年もっともプッシュしてきたプロダクトである「ブルーレイ」がまったく軌道に乗っていないらしい。
そのための「エース」として導入され、原価割れで売れば売るほど損失になるとまで言われたPS3も、最近伸びているとはいえ、ここまでWiiにシェアを奪われるとは予想外だったはずだ。

一方で、地デジ需要でソニーが主力においた液晶TV、BRAVIA。すでにAQUOSをはじめとした強力なライバルがいたこともあり、思ったようにいかないようだ。

東芝との「次世代DVD戦争」はまだ記憶に新しいが、その際にソニーは「世界規格」を奪ったはず。これは今後の映像分野での独占的立場を手に入れたようなものだ。

しかしこの苦境。原因はなんだったのか。
個人的には、この「次世代DVD」があまりにも消費者無視だった結果ではなかったかと思う。
「新しくていいものが出ますよ。だから今までのは捨てて、早く買い換えないと」メーカーはいつもその手法を用いる。
今までは通用した戦法だが、もう難しくなっているのではないだろうか。

確かに技術の革新はすばらしいことだが、今回のそれは今のDVDを捨ててまで手を伸ばすほどの価値がなかったんじゃないか。

一方であの「戦争」に負けた東芝が、512ギガも容量を持つSSDを開発したそうだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081219AT1D180AT18122008.html

記録媒体がどんどん発展していくと、あらゆるメディアがPCに集まる可能性がある。もちろん、映像媒体も。

ソニーが目指していたのが「ブルーレイを、BRAVIA(がいいけど、とりあえず液晶TV)と次世代DVD機器(これはソニー製)で茶の間で見る」だとしたら、そうはうまくいかないんじゃないか。

いろんなストレージがネットを介して、東芝なりなんなりが開発した記憶媒体と回路を伝わって、PCなりTVに接続される。
誰もがいつかは来ると思っている、でもTV局をはじめとした旧態然とした利権者たちが拒み続けている、その未来のほうが先に訪れるのではないだろうか。

とはいえ、レンタルビデオ店でDVDを借りて見る、という慣習はそうそうなくならないと思う。
ただ、ブルーレイは普及しないだろうと感じる。消費者は、旧来のDVDでそんなに不便を感じていないから。
いまだにVHSを使っている人が少なくないことからもわかる。

ブルーレイは第二のベータになり、「そういえばブルーレイってあったよね」と言われることになるだろう。