郵政改革案で日本が終わるって本当?


郵政改革案が決着した。

これに対する論調は「民業圧迫」とか「地銀が倒れる」というのが目立。「日本の終わりの始まり」という表現まで目にした。
でも私は「本当にそうかな」という点から考えてみたい。


鳩山さんは、この郵貯マネーを国債一辺倒の運用から脱却したいと言っているようだが、しかしかなりの額が国債に流れることは間違いないだろう。

国債の先物価格は短期で見れば横ばい気味だが、これ以上国内経済が悪くなれば、いつ急落するか分からない状況であるように思う。
そして、もし本当に国債価格が急落すれば、それこそ「国債頼み」である地銀の経営が圧迫される。

地銀とメガバンクの違いに、借り手であるか貸し手であるか、という点がある。
企業顧客を多く抱えるメガバンクは、そこに融資をすることで資金を運用できる。しかし地銀はその対象が少ないため、どうしても国債などの購入に頼らざるを得ない。
国債価格が下落して長期金利が上がり始めれば、当然地銀の経営は苦しくなる。
その他にも、国債価格の急落で金融システムに与える影響は少なくないだろう。

そんな状況の中で、このように大きな資金が国債購入の下支えになれば、国債価格だけでなく、国内経済の安定につながる可能性はある。

もちろん可能性の話で、逆になることもありうる。日本が終わる可能性もある。ただ、こればっかりは正解が分からないと思う。

一応「2011年4月にも予定する法律の施行時に、政令で引き下げを再検討する」ということだし、ただ「民業圧迫」「国内経済崩壊」という一辺倒の考え方ではなく、これはこれで一時的な経済政策のひとつと考えられなくはないという話です。


この考え方は、かなりメガバンクよりであることは自認していますが。

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