寄付をやめて、株を買おう

東北地方太平洋沖地震の影響で、先週の日経平均は大混乱の様相を呈した。
15日の下落率はリーマン・ショック時に次ぐ過去3番目、一時はブラック・マンデー時にも迫ろうかという暴落ぶりだった。

しかしあくまで個人的な意見だが、私も世界一の投資家ウォーレン・バフェット氏に同じく、これは完全に市場の動揺だと考えている。


日本の市場に多くの投資をしているのは外国人投資家だ。その割合は、20%から多いときには50%を超えることもある。

今回の暴落は、その外国人投資家の日本経済への悲観論と、原発の問題が予想以上に長引くのではないかという憶測(言い換えれば、政府主導による情報公開の失敗により、要らぬ心配を与えてしまったこと)が大いに関係していると思われる。
それによって引き起こされた国内投資家のパニック売りで、売りが売りを呼ぶ展開になってしまった。


賢明な外国人投資家はすぐに戻ってくるかもしれない。しかしそうでなければ、しばらく日本市場はキャッシュが不足し、経済が停滞する負のスパイラルに陥る可能性がある。

だから今こそ、経済の面で日本人が日本を支えなくてはいけない。真の復興は、再び正常な経済生活を送れるその日にあるのだから。

もちろん、寄付も大事だ。被災者の方々にとって今最も必要なことは、ダイレクトに援助が届く寄付金だろう。
しかし長いスパンで見れば、家や職を失った人が再び働ける場所があること、モノを作り、それを売って、生活の糧とする日常が戻ることが何よりも重要だ。


今回の被災で大打撃をくらったのは個人だけではない。企業も大きな痛手を蒙った。このまま市場にキャッシュが不足すれば、多くの企業が連鎖的にバタバタと倒れてしまう。

言葉は悪いかもしれないが、どうせあげてしまうなら、なくなってもいい気持ちで信頼できる企業に投資してはどうだろう。
そうして企業が持ち直して利益が出れば、そのお金をまた投資に回すのもよし、寄付するのもよしだ。我々の戦いは、思っているより先が長い。


当初は同情的だった海外の報道も、今は日本経済への悲観論に変わりつつある。

たしかに、我々は大事な多くのものを失ってしまった。悲しみに沈み、もう一歩も前に進めない人もいるだろう。
しかし、皆がそうではないはずだ。辛く苦しい日々を送る人たちのためにも、このまま終わる国じゃないことを証明しなければ。復興へと歩を進め、底力を見せる時だ。


だから今こそ、日本株を買おうではないか。

死者数ばかりに目が行く自分に自戒を込めて

以下、自分のことを棚にあげて言います。

この未曽有の危機の中、テレビで報道されるのは「死者・行方不明者の数が何人に達した」「原発から放射能漏れの危険」ばかり。
自分も含め、こんな時はついネガティブな情報に目が行きがちになる。目に見えてショッキングだからだろう。

しかし、これだけ横並びで同じような報道ばかりしているのなら、民放のひとつくらいは被災者の方向けに情報を流したらどうだろうか。

自衛隊は今どこに向かっています、いつ頃までに物資が届きます、各企業が身を削って支援を表明しています。
それらは寒さに震える被災者の方に伝わっているのだろうか。テレビやラジオが見られない、というのは別として。

そもそも、ミッシングリストを放送しているのだって、教育テレビだけじゃないか。
被災者や関係者が今一番知りたいのは、身内の安否だろう。

不安に押しつぶされながら、今も助けを待っている人たちがいる。
その人達を救うべく、昼夜を問わずに命がけで立ち向かう人達がいる。


既に16,000人の方が救出されたこと、100以上の国と地域から支援の申し入れがあること、それを知っている人はどれだけいるのか。それがどれだけ被災者の方の希望になるか。
このたった一枚の写真が、どれだけの人を笑顔にさせるだろう。


たとえ福島原発がメルトダウンしたってチェルノブイリ事故のようにはならないことを、むしろその後の電力供給不足に対する懸念のほうがはるかに大きいことを、どうして報道しないのか。どうして不安ばかり煽るのか。こんな時でも、考えるのは視聴率のことばかりなのか。CMだってないのに。


それができないなら、民放局こそ輪番停電してほしい。