「すきま時間」の奪い合いからWebビジネスを考える

娯楽に関するWebビジネスについて「すきま時間をいかに奪うか」をキーに考えてみた。


テレビ、新聞、ラジオなどの旧来のメディアも、基本的には暇な時間をいかに奪うかが目的であった。
昔、皆が巨人戦をテレビの前で観戦したのは、野球中継しか娯楽がなかったからとも言える。バラエティ番組もしかり。

しかし今はその可処分時間に対してネットというライバルが現れた。ブログ、SNS、twitterなど、人々はすきま時間に新たな娯楽を覚えたのだ。

そういった意味では、モバイル端末はまさに格好のデバイスだ。移動中、就寝前、休憩時間など、肌身離さず持ち歩くこの端末には、まだ様々な可能性が眠っているだろう。

今や社会現象ともなった「ソーシャルゲーム」も、ゲームとして見れば非常に単純なものばかり。いわゆる「ゲーマー」達が「クリックゲー(クリックするだけの単純なゲーム)」と揶揄するものである。
例えばPCゲームの歴史を紐解くと、このクリックゲーは極端に嫌われた。PCでゲームをするようなゲーマーには、あまりにも物足りないからである。ゲーム開発者たちは、ゲームシステムをより複雑に、グラフィックをより洗練させることでユーザを満足させようとした。

しかし多くのマジョリティには、その複雑さは到底受け入れがたいものだった。結果、誰にでもできるほど単純で、暇な時間を埋められる「クリックゲー」が賛辞をもって迎え入れられたのだ。

ただそのクリックゲーも、家に帰ってリビングでやる人は多くないと考えられる。PCやテレビ、その他多くの魅力的な娯楽に対し、その手軽さは一気に「いつでも出来るもの」に格下げされてしまうからだ。

YouTubeやニコニコ動画などの動画コンテンツもしかり。PCも含め、小さな端末で見るのに2時間の映画は適さない。2、3分、長くて10分程度の面白く手軽な動画を求めて、人々は端末を操る。
旧来型の考えに凝り固まっていると、いかにして映画やテレビなどの旧来のソフトをネット経由で見せるかにこだわってしまう。もちろんそれも将来的に大事だが、今この瞬間に求められているのはもっと手軽に見られるメディアであり、ソフトなのだ。


それでも、ソーシャルゲームやニコニコ動画をやらない人もまだまだ多い。この次に来るものは、果たしてなんだろうか。

手軽、短時間、暇つぶし


これらをキーワードにして考えると、次の波が生み出せるかもしれない。

メディアは「新型インフルエンザ感染者第一号」を待っている

新型インフルエンザの報道は、やれどこの誰に「感染の疑いがある」とか、メキシコでは何人亡くなったということばかりで、無為に不安を煽っているように見受けられる。
「パンデミック」というある種のバズワードが一人歩きし、場合によってはペストやスペイン風邪のように、世界中の何割もの人が死に至るかのように一般市民をおびえさせているような気がしてならない。

ここはいったん落ち着いて、現状を再確認してみたい(エントリ執筆時点)。

    ・メキシコ国内での感染は落ち着き始めている
    ・ウィルスはあくまで弱毒性で、完全に治癒した人もいる
    ・メキシコ以外で亡くなった方はアメリカ人に一人。ただし、元々持病を持っていた
    ・今回のウィルスの分類である「H1N1」は、過去のスペイン風邪、香港風邪と同じ(分類が同じでも対処法は同じではない)
    ・現時点では弱毒性でも、強毒性へ変異することがある
    ・「パンデミック」は人から人へ感染することが、世界の一定範囲で確認された場合に宣言されるもので、ウィルスの強さや致死率などとは無関係
    ・新型でない(季節性の)インフルエンザが5月になってもいまだに収束しておらず、患者数は数千人規模ではるかに多い
という感じで、もちろん注意すべき点はたくさんあるものの、世界人口の何%が死んでしまう、というようなことは考えにくい。
むしろ、秋に訪れる可能性があるといわれる「強毒性への変化」と、それに対するワクチンの対応状況などを積極的に報道すべきではないのだろうか。

こういうと語弊があるだろうが、メディアはある意味で日本ではじめて感染する人を待っている節がある。
強きを挫き、体制の闇を暴くのが彼らの仕事のはずだが、実際のところわが国のメディアがそうなっていないことは、もう認めざるを得ない。視聴率や発行部数が何より大事なメディアにとって「日本初の新型インフルエンザの感染者」というのはセンセーショナルな衝撃をもってトップニュースになるはずだからだ。

「メディアは国民を映す鏡」というけれど、過剰に反応すればするほど、おかしな方向にいくような気がしてならない。
少なくとも、海外から帰ってきた「疑いがある」程度の人をいちいち数え上げて報道しているのは、日本くらいのものではないだろうか。

慎重なのはいいとしても、インフルエンザで高熱にうなされている子どもや若者に対し「良かった。新型じゃなかった」と胸をなでおろす、みたいなのはちょっとおかしいだろう。

Gyao買収で、ヤフーとUSENのそれぞれの株価を見てみた

Yahoo!動画とGyaO統合、「権利者を尊重する」No.1動画配信プラットフォームに

久々の大き目の買収案件で、次の日の株価がどうなるか注目していたのだけど、思いっきり予想通りの結果になっていた。

USENの株価といえば「金融危機?なんだいそれは」と言わんばかり、一年以上前から見事な右肩下がりだったのだけど、今日は日経平均が大幅に下げたにも関わらず、何と+31%超の、場中一度も寄り付かないストップ高。

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市場次第とはいえ、大幅な信用買残があることからも、明日も株価の上昇の可能性がかなり高いだろう。

一方のヤフーはというと、-1.69%と小幅下げ。今回の件が影響していたとは思えないけれど、少なくとも市場は好感しなかったっぽい。


動画配信サービスは、あのYouTubeでもいまだに黒字化できてないわけで、相当に困難なモデルなんだろうと思う。
設備投資費に対し、回収が圧倒的に間に合っていない。

市場もそれを分かっていて、USENがGyaoというお荷物をようやく捨て去ったことを好感したのだろう。

それにしても「動画配信」が、まるでババ抜きのババのようにWeb業界で扱われる日々は、まだ当分続くんじゃないだろうか。

TVは殿様商売だといわれ続け、実際にそうなんだけども、それでもやはりあれだけ多くの才能(出演者、スタッフ含む)が集まる成熟した業態を、登場して十数年あまりのWeb上で展開するというのは中々難しいんだろうと思う。
人気のある芸能人はTVにこそ出演すれど、ネット放送に積極的に出るわけではない。彼らにとってTVが最高に位置するとしたら、ネットなどそのはるか下だろう。少なくとも当分はこの状態が続いていくと思われる。

そこには「放送業務の事実上の独占状態」という、まさに利権の塊の、一筋縄ではいかない事情があるのだけど、この硬直した世界をぶち壊せるのもWebしかないと思うので、できることは何なのか日々考えていきたい。

竹中平蔵がTBSでとんでもないデタラメを言っていた

遅ればせながら、竹中平蔵氏が出演した「久米宏のテレビってヤツは」を見た。
そしてその中で、彼はとんでもないデタラメを言っていた。

番組は出演者が竹中氏に質問する形式になっていた(「追求」にはまったくなっていなかったが)。
すべてがただの言い訳にしか聞こえなかったのだが、特に気になったのは以下の点。

Q.派遣労働者の待遇の問題について
A.「派遣」労働者は全体の2.6%でしかない。非正規雇用者は全体の1/3くらいだが、非正規と派遣を一緒にしてはいけない。


これは、典型的な論点のすり替えではないか。
派遣労働者問題でもっとも重要なのは、その数ではなく彼らが非常に弱い立場に追いやられていることだ。
同じ仕事をしても賃金は低い。保障もない。事情によりそれを望んで選んだ人は別として、今は「それしか選択肢がなかった」人がどんどん増えてきているという問題の返答になっていない。

そもそも、2.6%だからいいということでもないだろう。
もしその人たちの半分でも失業すれば、国の失業率が一気に1%以上も上がることになるというのに。


そして、驚いたのは次の点。

Q.2,000億円相当を、109億円でオリックスに一括譲渡した「かんぽの宿(日本郵政株式会社が運営している=税金で建設された)」問題について。オリックスの宮内義彦氏は、経済財政諮問会議の中心メンバーだったではないか。出来レースではないのか。
A.宮内義彦氏はメンバーではなかった。それはマスコミのでっちあげである。


Q.しかし、規制改革会議のメンバーであった。
A.規制会議と郵政民営化とは何の関係もない。



これはあまりにもひどい。
確かに宮内氏は経済財政諮問会議ではなく、規制会議の議長を務めていた。しかし、この二つは密接にかかわりあっていた。

以下に「平成15年度 第5回総合規制改革会議 議事概要」の議事録の一部を引用する。

<宮内議長から資料1について説明>

○その他
7月の第3回会議で、複数の委員から提案があり、その後当会議としての取組み方を検討していた「郵政三事業の民営化など」に関する取り扱いについては、金子大臣が小泉総理とご相談されていたところであるので、その内容について大臣からご説明を頂戴したい。

(金子大臣)本年夏以降、総合規制改革会議の委員の間では、郵政三事業の民営化などについて同会議で取り扱うべきとの議論があったと聞いている。一方、ご存知のとおり小泉総理からは、本件を経済財政諮問会議において集中的に取扱うこととし、そのとりまとめを竹中大臣にお願いしたいとの指示が公式にあった。

~中略~

<質疑応答等> (●質問・意見、→質問・意見に対する回答)
基本ルール・基盤整備WGの関連事項は資料には出てこないが、WGでの取組は引き続き進めていきたい。また、郵政三事業については、経済財政諮問会議で一元的に検討を行う事情は分かるが、当会議に民間からの要望が出されている事項である。要望を反映し、規制改革を聖域なく進める観点からは、その検討の過程において当会議が規制改革の観点からの自ら意見を有することは構わないし、その意見は経済財政諮問会議に宮内議長あるいは金子大臣を通じ伝えていくことが適切ではないか。

→基本ルール・基盤整備WGについては、ご指摘のとおりである。郵政事業については、当会議の答申としてまとめることについては、大臣のご説明にもある事情を踏まえて考えなければならないが、経済財政諮問会議に当会議の考え方を伝えることについては、ご指摘のとおりとしてはどうか。
この点も含め、アクションプランをはじめ今後の当会議としての重要事項の扱いについては、説明があった内容、あるいは質疑の中でご確認いただいたとおり、おおむねこの資料に添った形で決定するということでよろしいか。

(-異論なし-)

(宮内議長)ありがとうございました。年末の答申に向け、今後、特に主査の方には短期間のとりまとめでご苦労を頂くことになるが、どうぞよろしくお願いしたい。



小難しい言葉で書かれているが、
宮内氏:「郵政民営化どうなってんの? 経済財政諮問会議の奴らに言っとけよ」
大臣:「分かりました。伝えます」


とはっきり書いてある。
そもそも、郵政民営化はこの「規制改革会議」で審議されていたことで、後に「経済財政…」にバトンタッチされたはずだ。なぜかその間の議事録は作成されていないのだが。

そういった事実を踏まえて「メンバーではない」「規制会議と郵政民営化は関係ない」などとなぜ言えるのだろうか。


オリックスが一般入札で「かんぽの宿」を手に入れたのならそれは問題ではない。
実際には、内容が開示されないというきわめて不透明なものだったのだが。

そして、一括で譲渡したからこそ低価格で獲得できた、というのもウソではないだろう。
しかし、上記の竹中氏の発言はどうだろう。かぎりなく「クロ」に近いけどクロではない。#000000ではないけど#000001みたいなもんじゃないか。

彼が行ったことや、これから行おうとしていることが本当に間違っていたのかは、正直分からないと思う。
正しいのかもしれないし、違う方法があるのかもしれない。専門に研究している学者や、世界中の国の間にだって見解の違いがあるのだから、仕方のないことだ。

そして、仮にも竹中氏は国民が支持した小泉政権の中核だったわけで、その政策を今更責め立てるつもりは私はない。

しかし、自己を正当化するためにデタラメを言って国民をだまくらかすというのは、いくら政治家を引退したとはいえ、彼の立場上許されないことのはずだ。

そしてこの内容をただ垂れ流したTBSの罪も重い。TVというメディアの影響力は圧倒的だ。あの番組を見た人は「あぁ、そうだったのか。小泉・竹中バッシングは不当なものだったのだな」と思うことだろう。
でも違う。あれは明らかに詭弁だった。

番組の後半に、構造改革のためには現在の正社員の既得権を廃し、雇用の流動化を図ることが必要だ、と述べていた。
そう思うなら、それを説明すればよかったではないか。なぜいい加減なことを言って言い逃れをしようとするのか。


彼のことは好きでも嫌いでもないし、少なくともあの頃「何もしない」という選択肢はなかったわけで、例えば全然違うことをしても失敗していたかもしれないわけだ。
そういう意味では、少なくとも「行動した」ことは評価に値する、と思っていた。

しかしあのような発言をするようでは、とても信用ならぬ人物なのだろう。

ソニーが描く未来と、それが失敗するわけ

ソニーの株価が下がりっぱなしだ。2,000円を割ったところで大底かと思われたが、まだジリ貧が続いている。
実は僕も一連の株価の暴落時に、ソニーの株価があまりにも割安だと感じて購入した。しかし、その後も下げ止まることはなく結局損を出してしまった。

最大の原因であろう円高はとりあえず脇に置いといて、ソニーがここ数年もっともプッシュしてきたプロダクトである「ブルーレイ」がまったく軌道に乗っていないらしい。
そのための「エース」として導入され、原価割れで売れば売るほど損失になるとまで言われたPS3も、最近伸びているとはいえ、ここまでWiiにシェアを奪われるとは予想外だったはずだ。

一方で、地デジ需要でソニーが主力においた液晶TV、BRAVIA。すでにAQUOSをはじめとした強力なライバルがいたこともあり、思ったようにいかないようだ。

東芝との「次世代DVD戦争」はまだ記憶に新しいが、その際にソニーは「世界規格」を奪ったはず。これは今後の映像分野での独占的立場を手に入れたようなものだ。

しかしこの苦境。原因はなんだったのか。
個人的には、この「次世代DVD」があまりにも消費者無視だった結果ではなかったかと思う。
「新しくていいものが出ますよ。だから今までのは捨てて、早く買い換えないと」メーカーはいつもその手法を用いる。
今までは通用した戦法だが、もう難しくなっているのではないだろうか。

確かに技術の革新はすばらしいことだが、今回のそれは今のDVDを捨ててまで手を伸ばすほどの価値がなかったんじゃないか。

一方であの「戦争」に負けた東芝が、512ギガも容量を持つSSDを開発したそうだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081219AT1D180AT18122008.html

記録媒体がどんどん発展していくと、あらゆるメディアがPCに集まる可能性がある。もちろん、映像媒体も。

ソニーが目指していたのが「ブルーレイを、BRAVIA(がいいけど、とりあえず液晶TV)と次世代DVD機器(これはソニー製)で茶の間で見る」だとしたら、そうはうまくいかないんじゃないか。

いろんなストレージがネットを介して、東芝なりなんなりが開発した記憶媒体と回路を伝わって、PCなりTVに接続される。
誰もがいつかは来ると思っている、でもTV局をはじめとした旧態然とした利権者たちが拒み続けている、その未来のほうが先に訪れるのではないだろうか。

とはいえ、レンタルビデオ店でDVDを借りて見る、という慣習はそうそうなくならないと思う。
ただ、ブルーレイは普及しないだろうと感じる。消費者は、旧来のDVDでそんなに不便を感じていないから。
いまだにVHSを使っている人が少なくないことからもわかる。

ブルーレイは第二のベータになり、「そういえばブルーレイってあったよね」と言われることになるだろう。