ビジネスにおいて、メールで伝えるか、口頭で伝えるかの境界線

その良し悪しは別として、ビジネスにおいてEメールが使われるシーンはまだまだ多い。ウィークデイにおいて、1通もメールを送受信しないというビジネスマンはいないだろう。

そんな、いまだビジネスの中心ツールであるメール利用シーンの中でまれに、そして概ね重要な場面で発生することが多いのが、口頭で伝えるべきか、メールで送るべきかと悩む局面である。社会人経験がそれなりにある方なら、一度や二度ではないはずだ。

そして、このメールのやり取りをちょっと間違えるだけで発生するすれ違いは、なかなかに無視できないほどである。手遅れになると、一生取り返しがつかないほど人間関係に深い溝ができることがあり、個人的にそういった場面を何度か見てきた。

今回は特に、外部ではなく内部、つまり同僚や上司とうまく仕事を進めていくために重要な、「メールか口頭か」を考えてみたい。

メールの方がいい場合

と言っておいてなんだが、対社内において「メールの方がいい」という局面は存外少ない。そもそも、メールはあくまでテキスト情報でしかなく、その時の感情や熱量、相手に対する慮りを文字のみで表現することは、相当なライティングスキルを持ち合わせていても難しい。たとえ傍目には完璧な文章に見えたとしても、受け取る側の評価まではコントロールできないからだ。

唯一あるとしたら、履歴を残したほうがよい場合だろう。「言った言わない」はビジネスの現場において往々にしてあるシチュエーションで、1度経験すると、2度としたくないものの最上位に位置する事象である。いわゆる「報連相」の「連絡」にあたる部分は、記録が残るメールがベストだろう。


口頭の方がいい場合

■結果がわかりきっている相談

社内調整の局面では、どう考えても結論は火を見るより明らかなのに、上司の承認が必要なことがある。しかしこれを丁寧にメールでやると、上司には「承認するメールを書く」という仕事がひとつ増える。内心は「こんなこといちいちメールで書くなよ……」と思っていることだろう。そういった時は「AはBということになりましたが、いいですよね?」と口頭で事前に確認しておこう。

後ほどメールで「先程○○さんに口頭でご相談し承認を得たのですが……」と書けば、上司の仕事はひとつ減り、エビデンスとしても機能する。


■物理的距離が近い

エンジニアや総務など内勤が続く職種の場合、隣にその人が座っているのにメールでやり取りをすることが往々にしてある。「今送るのもちょっと気まずいから、トイレに立った時にしよう」など、よくわからないことに気を揉んだりするのだ。

そんな物理的に近くにいる人には、なるべく口頭で伝えることを意識した方がよい。隣に座っているのに、何でもかんでもメールで伝えようとするのは、たとえそれが完璧な仕事ぶりであっても、コミュニケーションを放棄しているとみなされても仕方ない。「目を合わせて話す」ことの力は、想像している以上に大きなものなのだ。


■反対の意見を表明するとき

仕事内容に対して、自分はそうは思わない、それではまずいと思う場合、一旦口頭で相談したほうが良い。それがクリエイティブな内容で、決定が個人の好みに大きく左右される場合ならなおさらだ。

明らかな事実誤認を指摘する以外、基本的にメールで議論をするのはやめたほうがよい。お互いにおとなしく席に座っているように見えて、その内心、腸が煮えくり返るほどの思いでメールを書いている、という光景をたまに目にする。メールのやり取りというのは、基本的にはディスカッションには向かないのだ。

誰かの仕事に対して「それは好ましくない(と私は思う)」と言う必要がある場合、メールで行うとそれは「攻撃」であり「非難」となるが、同じことを本人に口頭で伝えると、それは「相談」になる。「ここのところ、君はこう言ったけど僕はこう思うんだ」といった具合に。

仕事でもめるのは、その方法であることがほとんどだ。通常みんな同じ方向、例えばいいものを作りたいとか、売上を上げたいとかと考えており、そこに至るためのやり方が違うだけである。大抵のことは相談によって解決できるという前提で望むべきであり、要するに、ちょっとこれは揉めそうだなと思ったら、横着せずに対面で話せ、ということだ。


確かに、メールは楽だ。相手がいくら嫌いでも、要件だけを無言でキーボードに叩きこんで、「送信」ボタンを押せば済むのだから。それに対し、フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションは面倒かもしれない。特にコミュニケーションがあまりうまくない人、自信がない人にとっては億劫でもあるだろう。しかし、やっぱりどんなことにも共通することだが、楽な方を選んではいい結果にはならない。やることはやってる、完璧にこなしているといくら主張しても、集団で仕事をしている以上、人間関係を築けなかったり、他人から評価されないようでは所詮二流なのだ。

テレビ業界に才能が集まるのはもったいないという話

日本において、テレビは未だに最も大きな力を持ったメディアであり、しばらくそれは揺るがないだろう。少なくとも、あと20年くらいは続くように思う。

それゆえ、その門は大変狭く、高い学歴と優れた成績、もしくは強力なコネでも有していないとくぐることは難しい。華やかで、常に憧憬の眼差しを浴びるその世界に、多くの、特にエンターテイメントを志す才能が向かおうとする。

それは自然な流れだが、しかし最近、そんな兆候をちょっと「もったいない」と思うようになった。理由は、その消費メディア的特性と、ビジネスの対象が日本国内に限られている点の2つだ。


テレビ番組1本にかけられる予算は、他とは比べようもないほど膨大だ。わずか1時間に億単位のマネーが投資され、大勢の人が関わる。

しかしそんな多くのお金と時間をかけた作品が、決まった時間にテレビの前にいないと原則的には二度と見ることができない、というのはあまりに時代に逆行しすぎていないか。素晴らしい作品は、誰にも平等に見られるチャンスを与えるべきだろう。

テレビ界には、一瞬の娯楽として消費されるにはあまりにもったいないほど多くの力が集まっているはずだし、その流れに大量の才能が汲みいられるのは損失でさえあるように思う。高い能力のある人には、繰り返し見る価値のある作品を集中して作る環境が与えられるべきではないだろうか。


そして、そのインターナルな特性だ。日本という国の生産力が弱まるのが確実な状況で、国内にとどまっているビジネスの寿命は長くない。

特に、最近のテレビ番組は内にこもりがちなものが多い。「日本ってすげー」的なアレだ。そのような書籍も多く売れているし、これは世相を、残念ながら日本の国力が弱まっているという世相を映したものかもしれないが、しかしせっかくの多くの才能が、日本礼賛を日本国民だけに発信して終わってしまうのは、本当に余計なお世話だが、もったいないという感情しかない。優秀な人間は、もっと外を知り長所を取り入れるべきだし、もし日本が素晴らしいのだとしたら、それを外に向けて発信すべきだ。東大を、早稲田を、慶応を出たエリートが、自分で自分をすごいと言って内輪で安心しててどうする。

だからインターネットは優れている、テレビ行く奴はバカ、などとは思ってない。むしろ、映像とITはとても相性がいいものだ。「テレビ vs ネット」などと妙に敵対視する人がいるが、それはあまりに浅はかであり、テレビはもっとITを利用すべきなのだ。

そのためにはITの世界にも多くの豊かな才能に来て欲しいと思うし、多くの才能が輝くために何かできることはないかと考える。

「不便」を我慢できるようにならないと日本は変わらない

選挙は予想通り自公の大勝に終わったわけだが、これで消費税10%は確実となり、高齢者の医療費や社会保障費を国民全員で負担していく構図が、今後数年レベルでは確定的になったと言える。

現在の日本の経済状態にとって最も良い政策が消費増税なのかは論が別れるところだが、どこかからお金を捻出しないとどうにも立ち行かなくなることは間違いない。このままだと、高齢者の医療費を払えなくなって病気が治せない人が出てくるし、道路がぼろぼろになって通れなくなっても、直すお金がなくなってしまう。

しかし、多分それを我慢できるようにならないと、日本は変わらないんじゃないかと思う。

先日、ドイツが単年で国の借金をゼロにしたという驚異的なニュースがあった。現在社会において、Debtをゼロにして国を運営するなんてことが、ドイツクラスの国家でできるとはとてつもない。
しかし、いいことばかりではない。ドイツ国内では、道路の舗装がされていなかったり、渡っては危険な橋などもそのまま放置されているらしい。

日本でこれは難しいだろう。どこかの公共施設に不備があり、例えば公園の遊具が壊れて子供が怪我をしたとなれば、マスコミ、地域、そして民意はすぐさま怒りの声を上げるだろう。政府は何をしてるんだと。
もし「日本にはそんな余裕がない。お金がないので直せないんです」と返されたら、それを飲み込める人は多くない。

しかし、やがてそうなることはもう間違いない。日本国内はこれからどんどん現金がなくなっていく。今回の選挙で、国民は再び収入よりも支出の多い生活を選択したのだから。


産業を発展させる、外貨を稼ぐなど、日本を立て直すための方法はいろいろあるだろう。正解はわからないけども。
しかし今最も大事なことは、国民全体が「もう日本にはお金がない」ということを認識し、多少の不便があっても我慢できるようになることではないかと思う。

日本人は、あと50年位は同じ程度の生活レベルを維持できるかもしれない。しかし、徐々に日本人がアジアに出稼ぎに出始めるようになる。今と逆だ。
日本の物価はおそらくもう当分上がらない。その間に、諸外国がどんどん追いつき、すぐに同じ程度になるだろう。

そういった未来は今はなかなか信じがたいけど、間違いなく来る。そして大方の人はこう思うんだろう。「まぁ仕方ないか」と。

「日本人サラリーマンvs.アメリカ営業マン」は「礼儀の定義」の違い

「日本人サラリーマンvs.アメリカ営業マン」という動画が話題になっています。日米ともにとてもよく描写されており、お腹を抱えるほど笑ってしまいました。

しかし、この動画を観て、

アメリカ人は雑→日本人は丁寧→なのに生産性は変わらない→日本人ももっと雑に仕事したっていいじゃないか

という結論に達するのは間違いです。

「アメリカ人ってあんなに雑なのか…」 日米の働き方を比べた動画に「驚き呆れた」の声

なぜなら、日本人とアメリカ人の「礼儀の定義」が異なるからです。
日本人の方がより丁寧でアメリカ人が雑に見えるのは、他人とコミュニケーションをする際のマナーが違う、という理由にほかなりません。


我々の感覚だと、「より丁寧に、相手を敬うこと」が礼儀です。特にビジネスの取引先となれば尚のことでしょう。
しかしアメリカの人にとっては、「より親しい関係を築くこと」こそが礼儀であり、いかに早く友人に、憎まれ口を叩いたり、シニカルなジョークを交わしあう仲になるか、ということこそがマナーなのです。
逆に、日本人のように相手との距離を取ることは「失礼」にあたったりします。

言葉を替えれば、日本人にとって「謙譲」が最上だとすると、アメリカ人にとっては「信頼」こそが最上なのでしょう。
相手を皮肉ったり、包み隠さず本音を言い合うことは、そこそこ頑丈な信頼関係がないと成り立ちませんし、それを築くのは結構大変です。

なので、アメリカ流の方が効率的で変えるべきと言うなら、年長者や他人を敬う、という儒教的な日本の文化そのものを根底から変える必要があり、それは多分無理です。


ちなみに、アメリカ人にとっての親しみの証は「自宅に招く」ことだったりするので、すぐに招待したがります。ただこれは、日本人にとっての「今度飲み行きましょう」と同じで、結構な確率で社交辞令が含まれているため、本当に行くかどうかの判断は難しいです。

それにこれは割とアメリカ特有で、同じ英語圏でもイギリスの人なんかはそうでもないです。一昔前は、「イギリス紳士は、たとえ同じ空間にいても第三者に紹介されるまで絶対に話しかけない」と言われていました。相手が考え事をしているかもしれない、話したくないかもしれない、というプライバシーを尊重するため、というのがその理由です。
ただ、紹介されると湯水のように話し続けますが。


また、「労働生産性ではアメリカ人の方が高い」という意見もありますが、失業率も加味すればそれほど違いはないでしょう。アメリカ流の方がよりシビアで、ビジネスで生き抜くことが難しいということかもしれませんが。

結論としては、日本の人は今のやり方を変えられないし、その必要もないと思います。
ただ、この動画の「典型的なアメリカ人」のように、気さくで壁を作らず、話しかけることをためらわず、すぐに信頼関係を築ける人のことを、日本では「コミュ力が高い」と言ったりするので、身に付けられれば得をすることも多いと思います。

巨万の富を築ける4つの職業

「お金が欲しい、できればたくさん、あればあるだけ欲しい!」というのは、人として当然の欲望だろう。
しかし、「巨万の富」を得られる職業は、世の中にそれほど多くない気がする。

ここでいう「巨万」とは、数百~数千億、及び兆円の単位であり、例えば、医者、パイロット、歌手や俳優などは残念ながら含まれない。


1:事業家

経済的成功者の代表。
社会に新しい価値を提供することでその見返りを受ける、一般労働者の頂点に立つ人々。

ビル・ゲイツ:8兆円
コーク兄弟:8兆円(合算)
孫正義:2兆円



2:投資家

自己の資産を、主に「1」の事業家に託し、その価値を高めるプロ。資本主義社会の頂点に立つ存在であり、おそらくすべての職業の中で「誰かに頭を下げる」ことが最も少ない。

ウォーレン・バフェット:3兆円
ジョージ・ソロス:2兆円



3:プロスポーツ選手

誰もが一度は憧れるためライバルも多く、おそらく最も就くことが難しい職業。
ほとんどの選手が所属チームや団体に雇われる「雇用者」であり、そこから出るのはあくまで「給与」だが、彼らの莫大な収入は企業とのスポンサー契約によるものである。

ミハエル・シューマッハ:1,000億円
タイガー・ウッズ:800億円
ロジャー・フェデラー:700億円



4:ファッションデザイナー

最も意外なのがこの職業ではなかろうか。
しかし「ファッション」は、確かに世界共通の「インフラ」であり、商圏は無限に広がっている。
多くのブランドは人名が冠されるため、人物の知名度という意味では、他のどんな職業よりも高い。

ミウッチャ・プラダ:1.5兆円
ジョルジオ・アルマーニ:8,000億円
ラルフローレン:6,500億円


ただ、それらのブランドを扱う事業家の方が上に来ることが多いのは事実。

アマンシオ・オルテガ(ZARA):5兆円
ベルナール・アルノー(LVMH):3兆円
ステファン・パーション(H&M):2.6兆円
柳井正:2兆円



他に何かあるかなぁ、と考えていたら「マフィア(暴力団)」というのがあった。
こちらも相当儲けてはいるだろうな。。。